楽天のカード情報流出から考える今後成長するIT産業 後編
さぁ、今日は『楽天のカード情報流出から考える今後成長するIT産業』の後半です。
【３、それに絡む諸問題】
『２、e-Commerce市場の展望と現状』で述べたように、企業は個人情報保護法の施行及び楽天、カカクコム事件などを通して、セキュリティに関して神経質になっている。
また、米国企業改革法（SOX）の日本版について企業会計審議会（http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/singi/f-20050720-2.html）でも審議が進められている。
米国企業改革法とは、簡単にいうと内部監査の徹底と企業統治（ コーポレート・ガバナンス）、ディスクロージャーを強化する法律である。
実際にはまだ骨抜きにされる可能性はあるが（注１）。
これらの
・セキュリティ（一般企業全般/ウィルス感染防止/不正アクセス防止/災害時のリスクコントロール）
・セキュリティ（ＥＣ企業全般/ウィルス感染防止/不正アクセス防止/認証/リスクが少ない業務プロセスの変更/災害時のリスクコントロール）
・コーポレートガバナンス（業務フローの可視化）
が今後企業で取り上げられる課題になるであろう。
（注１：SOX 404条の中で、業務プロセスの可視化と人的ミスを防ぐ為のＩＴ化とリスクが介在するポイントの洗い出しを行うことになっているが、実際にこれらをチェックする
方法がない（というか調べる機関もないし、誰がチェックするお金をだすの？などの問題があり、規則違反をしている１企業のみを罰して、見せしめにするだけで、
実際に徹底されない可能性がある）
【４、諸問題の解決方法と、そこから派生する需要が見込める企業】
一般企業全般/ウィルス感染防止/不正アクセス防止に関しては、IT mediaで報じられているようにＮＥＣなどが専用ソリューションを出しているし、個人情報保護法ですでに織り込み済みである。但し、専門分野での技術的優位性及びシェアをある程度確保している企業な今後も伸びるであろう。（これらの企業についてはまた別途）
上記の諸問題の内、個人的に最も期待できるのは『リスクが少ない業務プロセスの変更』に関わる企業であると思う。なぜなら、今回の楽天のように決済サービス自体を別出し（もっというと別会社）にすることによって、責任の明確化もできるし、業態の変更に合わせて使用しているサービス（会社）を変更するだけなので、迅速にビジネスに対応してゆけると思う。
一方、ＩＴ業界でのトレンドでもアウトソーシングによる業務の切り出しやＳＯＡ（サービス オリエンテッド アーキテクチャ）といって、サービス単位で考えるアーキテクチャ（仕組み）の話題が台頭してきている。
ファンダメンタルなどは検証していないが、【2428 ウェルネット】、【4295 フェイス】などが電子決済を専門に行う会社であり、成長性も約束されているのではないか。
