解散総選挙と株価の動き

ニュースでも郵政民営化の否決の公算が強くなってきた事から、衆院解散・総選挙が現実味を帯びてきたとの見方が広がっています。
金曜日の中曽根参議院議員の否決票を入れるとの報道から、政治空白や構造改革の後退を懸念する売りが集まり、日経平均は12000円から11766.48円まで下げました。
（12000円を達成したという達成感による売りとも言われていますが）

で今日は今後（ここ１−３ヶ月）の株売買について考察したいと思います。
今回調べたのは、解散総選挙時の前後の株価です。

（１）1996年10月20日の総選挙
（２）2000年6月25日の総選挙
（３）2003年11月8日の総選挙

■1996年総選挙
（1）の2ヶ月前の株価　21127.01
（1）の1ヶ月前の株価　21112.24
（1）の株価　　　　　　　 21612.30
（1）の1ヶ月後の株価 21189.96
１ヵ月、２ヵ月前の株価に比べて、 総選挙１ヶ月後の株価は0.2%の微増。

■2000年総選挙
（2）の2ヶ月前の株価　18272.33
（2）の1ヶ月前の株価　16247.82
（2）の株価　　　　　　　 16963.21
（2）の1ヶ月後の株価 16573.59
2ヶ月前の株価に比べると、10％の下落。1ヵ月前の株価と比べると2%の微増。

■2003年総選挙
（3）の2ヶ月前の株価　10683.76
（3）の1ヶ月前の株価　10542.20
（3）の株価　　　　　　　 10628.98
（3）の1ヶ月後の株価 10045.34
2ヶ月前の株価に比べると、6％の下落。1ヵ月前の株価と比べると5%の下落。

以上の結果になります。
この結果からいえることは選挙１ヵ月前と選挙１ヵ月後の株価は　-5%　〜　+2%になります。

ということは、現在、もし解散総選挙を行った場合、
選挙の準備もあるので１ヵ月後（法律では解散から40日以内に実施すること）に選挙を実施すると仮定すると、
先週末の株価がそのまま総選挙１ヵ月前の株価になり、10月5日の株価が総選挙1ヵ月後の株価になります。

ですので、先週から今週にかけて、
・悪材料となるニュースがない。
・にもかかわらず５％以上の下げを記録
という銘柄で、自分がマークしているものであれば、この機会に買うというのも如何でしょうか。